退職に交渉は必要？
── 通知だけで成立するケースと例外

通常の退職では、

• 退職日はどうするのか
• 引き継ぎはどうするのか
• それを踏まえて有給をどう取得するのか

といった点について、会社と相談することが一般的です。

そのため、

「退職＝話し合いが必要」
「退職＝交渉が必要」

というイメージを持つ方は少なくありません。

しかし法律上、退職は
一定のルールに従って意思を通知すれば成立する行為とされています。

引き継ぎについても、法律で
「完了しなければ退職できない」と定められているわけではありません。

退職を前提とした有給休暇の取得も、原則として
労働者が請求をすれば、拒否することはできないとされています。

つまり、
退職時に会社と相談することが多いからといって、
法律上、交渉は必須ではないのです。

とくに、退職代行の利用を考えるような状況では、
相談や話し合いが円滑に進まない場合もあります。

だからこそ、「交渉」ではなく「通知」
という原点に立ち返ることが、一つの選択肢になります。

退職代行サービスを利用する場合でも、
退職を成立させるだけであれば、
交渉は不要です。

ここで一度、交渉について整理します。

交渉とは、
双方が条件をすり合わせる行為
です。

そして交渉には、必ず次の性質があります。
交渉＝譲歩の可能性を含む行為
相手の主張を受け入れれば、自分の取り分は減ります。

つまり、
交渉とは、利用者が本来得られたかもしれない利益を削る可能性がある行為
であるといえます。

不要な交渉には明確なデメリットがあります。

• 本来そのまま成立したはずの退職がこじれる
• 相手に譲歩を求められる
• 条件が不利に変わる可能性が生まれる

もし「一切譲歩をしない」のであれば、
それはもはや交渉ではありません。

通知で十分です。

だからこそ、
退職を成立させるだけであれば、
交渉しない方が合理的です。

※退職代行でトラブルが生じる構造については、
退職代行でトラブルになるのはどんなケース？で整理しています。

一方で、次のようなケースでは交渉が必要になることがあります。

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