退職代行は違法？合法？
── 実務と法律の境界線

違法になりうる行為①：代理

代理とは、
本人に代わって法律的な判断や請求を行うことです。

例えば次のような行為です。

• 未払い賃金を、本人に代わって会社に請求する
• 退職条件が法的に妥当かどうかを判断する
• 契約内容を解釈し、「請求できる／できない」を決める

これらはすべて、
法律事務を本人の代わりに行っている状態であり、
弁護士資格がない場合、非弁行為に該当する可能性が高くなります。

違法になりうる行為②：交渉

もう一つが交渉です。

• 有給を何日取るか
• 退職日をいつにするか
• 金銭条件をどう整理するか

こうした点について会社と条件をすり合わせる行為は、原則として交渉に該当します。

• 「退職します」という事実の通知 → 問題なし
• 「この条件で合意してください」 → 交渉

ここまでの整理

法律上の線引きは、極めて明確です。

• 意思表示の伝達：問題にならない
• 代理：違法の可能性が高い
• 交渉：違法の可能性が高い

退職代行が違法かどうかは、
この2つ（代理・交渉）をやっているかどうかで決まります。

退職は「通知」で成立する

法律上、退職は会社の同意や交渉がなくても成立します。

一定のルールに従って、本人の退職の意思を通知すればよいのです。

そのため、

• 本人の意思を
• 事実として
• 正確に

会社に伝える行為は、法律的な判断でも、条件調整でもなく、
あくまで事実の伝達にすぎないため、
非弁行為には該当しません。

問題になるのは「越えてはいけない線を越えたとき」

実務上トラブルになるのは、ほとんどが次のケースです。

• 意思表示のつもりで話し始めたが
• 会社から要望が出てきて
• そのまま条件調整に入ってしまう

この瞬間に、意思表示 → 交渉に代わります。

つまり問題の境界線は、意思表示から、代理・交渉にシフトした瞬間です。

① 行うのは「意思表示の伝達」のみ

AIRELAYが行うのは、利用者本人の退職意思を定型化された内容で、正確に通知することだけです。

• 交渉しない
• 請求しない
• 条件を提示しない

「やらないこと」が、最初から設計で決まっています。

② 会社からの「要望」には対応しない

会社から、

• 条件調整の要望
• 追加対応の要望

が出ることはあります。

しかしAIRELAYは、それらに対応しません。

これは逃げではありません。
利用者の利益を最大化するために、余計な判断や交渉を一切挟まない設計だからです。

③ 人が判断しない ＝ 一線を越えない

人力型の場合、

• その場の空気
• 相手の反応
• 善意のつもりの一言

で、意図せず線を越えてしまうことがあります。

AIRELAYは、人の裁量を排除することで、合法性を担保しています。