AIRELAY

利用規約

第1条（適用範囲および本規約への同意）

  1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、AIRELAY（以下「当社」といいます。）が提供する、退職の意思表示およびこれに関連する各種意思表示の通知代行サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
  2. 利用者は、本サービスの申込みをもって、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（契約の成立）

利用者が所定の申込み手続を完了し、当社において決済処理が正常に完了した時点で、本規約に基づく利用契約が成立します。

第3条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、利用者の意思に基づき、退職およびこれに関連する事項（有給休暇の取得、貸与物の返却方法の通知等）について、電子メールその他当社所定の方法により通知する手続きを代行するものです。
  2. 当社は、退職条件の交渉、金銭請求、法的代理行為その他これに類する行為は行いません。

第4条（通知手続の実施および終了）

  1. 本サービスにおける通知手続は、利用者が選択したプランに応じて、メールによる通知、AI電話による通知、またはその双方により行われます。
  2. 当社は、利用者が指定したメールアドレス宛に通知を送信し、当社のシステム上正常に送信処理が完了した時点をもって、メールによる通知手続を完了したものとします。
    送信先の誤り、受信拒否設定、サーバー不具合その他当社の責めに帰さない事由により受信が確認できない場合であっても、当社は追加送信義務を負いません。
    ただし、当社は合理的な範囲で、任意に再送等の対応を行うことがあります。
  3. 当社は、利用者が指定した電話番号に対し、当社所定の方法および回数により発信を行います。
    所定回数の発信を実施した時点、または通知内容の伝達が完了した時点のいずれか早い時点をもって、電話による通知手続を完了したものとします。
    相手方の不応答、通話拒否、通信障害その他当社の責めに帰さない事由により通知が完了しない場合であっても、当社は追加発信義務を負いません。
    ただし、当社は合理的な範囲で、任意に追加発信等の対応を行うことがあります。

第5条（利用料金および支払方法）

  1. 本サービスの利用料金および支払方法は、利用者が申込みを行った時点で当社ウェブサイト上に表示された内容に従うものとします。
  2. 支払方法は、当社が指定する方法（クレジットカード決済その他当社が認める方法）とします。

第6条（キャンセルおよび返金）

  1. 利用者は、当社が通知手続に着手する前に限り、申込みのキャンセルを行うことができます。
  2. 当社が通知手続に着手した後は、原則としてキャンセルおよび返金はできません。
  3. ただし、以下の各号のすべてを満たす場合に限り、当社は利用料金を全額返金します。
    (1) 利用者が正確かつ完全な情報を提供していること
    (2) 利用者が退職の意思表示を撤回していないこと
    (3) 退職予定日から30日を経過した時点において、法的に退職が成立していないことが客観的資料により確認できること
  4. 前項における「退職予定日」とは、利用者が本サービス申込み時に申告した退職日をいいます。
  5. 退職が法的に成立していないことの確認のため、当社は公的資料その他客観的資料の提出を求めることがあります。やむを得ない事情により当該資料の提出が困難な場合には、当社は合理的な範囲で代替資料の提出を求め、総合的に判断します。
  6. 重複決済が確認された場合、または当社の責めに帰すべき事由により通知が実施されなかった場合には、当社は利用料金を返金します。
  7. 返金は、原則として当該決済に使用された支払方法により行います。

第7条（禁止事項）

利用者は以下の行為を行ってはなりません。

第8条（契約の解除）

  1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく本契約の全部または一部を解除することができます。
  2. 前項に基づき契約を解除した場合、当社は利用料金を返金しないことがあります。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、本サービスの適切な提供が困難であると合理的に判断した場合、本契約を終了させることができます。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、未実施部分に相当する金額を返金します。

第9条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、ならびにこれらと資金提供その他一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 利用者が前項に違反したことが判明した場合、当社は何らの催告を要せず本契約を解除することができます。
  3. 前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第10条（サービスの停止・変更）

  1. 当社は、システム保守、通信障害、法令の改正その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を停止または変更することがあります。
  2. 前項に基づく停止または変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第11条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスの利用により生じた利用者と第三者との間の紛争について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 本サービスは、退職の意思表示およびこれに関連する事項を通知するものであり、退職の成立、会社側の対応、法的効果その他特定の結果を保証するものではありません。
  3. 利用者が入力した情報の正確性および適法性については、利用者自身が責任を負うものとします。
  4. 当社の責任が認められる場合における賠償額は、当該利用者が当社に支払った利用料金を上限とします。

第12条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第13条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。

第14条（準拠法・管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年1月27日

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